という視点で見てくれるようです。 そして、注意や助言をした方がいいと思われる場合も、 それを今言って、本人が受け取れるか、 本人の意欲や成長に繋がるかという視点で考えてくれるそうです。 発達障害やHSP、HSC...
韓国政府が6月2日、日本による半導体素材3品目の輸出規制強化について世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを再開すると発表した。昨年11月に日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄とともに「停止」していたもので、日本側は強く反発した。 日本が2019年7月に実施したこの措置をめぐる展開は、韓国側に一本取られたという感が強い。韓国は貿易管理制度についての日本の要求をすべて受け入れたけれど、日本側の本当の狙いだった徴用工問題は好転していない。そのために日本は「制度を改善しただけでは駄目だ。運用を見てからでないと判断できない」という苦しい主張をせざるをえなくなった。それを受けて韓国は、WTO提訴再開という揺さぶりをかけてきたという構図だ。 日韓請求権協定を無視するような徴用工問題での文在寅政権の対応には大きな問題がある。だから、外交的圧力をかける必要があるという考えまで否定するわけではない。ただ、圧力をかけたつもりが空振りどころか、相手にうまく立ち回られて自分が苦しくなっただけというのでは困る。やっぱり「愚策」だったのである。
拡大する APECビジネス諮問委員会に臨む安倍晋三首相。右は韓国の文在寅(ムン・ジェ・イン)大統領=2018年11月17日、パプアニューギニアの首都ポートモレスビー、代表撮影 日本が韓国に対し、半導体などの製造に使う材料の輸出規制を厳しくしたことで、両国政府の対立が激化しています。輸出の管理に必要だと主張する日本。元徴用工訴訟判決への報復だと反発する韓国。話し合いすらままならず、互いの主張は平行線をたどっています。なぜこんなことになっているのか。理解に役立つ、オススメ記事を5本、紹介します。 かみ合わない両国の主張 拡大する 輸出規制問題をめぐる日韓の現状 韓国政府は日本の輸出規制を、元徴用工訴訟判決の対応への報復だと考えています。日本政府が理由に挙げた「不適切な事案」を、一部の日本メディアが報じた韓国から北朝鮮への密輸疑惑と関連づけ、「韓国への重大な挑戦だ」と批判します。 これに対し、日本政府は「報復だ」とする見方を否定し、北朝鮮への密輸にも言及していないと主張。一歩引いた構えを見せています。 なぜ材料を日本に依存? 拡大する 韓国の半導体大手、サムスン電子がソウル近郊で建設を進めているシステム半導体の工場=同社提供 韓国の反発は、規制によって半導体の材料が手に入りにくくなり、自国の主要産業が立ちゆかなくなれば、経済へ深刻なダメージが及ぶという心配からきています。 では、なぜ韓国では半導体産業が主力になり、その材料を日本に依存しているのでしょうか? その原因は、半導体の世界シェア1位のサムスングループの存在が大きいようです。 日本の輸出規制は違反?